業務内容

法人・個人事業主様、個人のお客様に
下記のサービスを提供しております。

税務会計顧問業務

毎月、月次データを基にお客様との経営会議を行います。
月次決算が事業計画通りかを確認し、差異がある場合には原因を分析します。
その上で、どのような対策を行うことが良いかをお客様と一緒に検討します。

税務申告書（法人税・地方税・所得税・消費税・贈与税・相続税等）の作成を行います。
異動届出書を含む各種届出書、年末調整、法定調書合計表、総括表、
償却資産申告書作成業務なども行います。

月次処理の段階から税務調査が入っても問題のない会計処理をアドバイスします。
税務調査が入った場合は、事前準備をしっかりとして税務調査に対応します。
税務調査官と交渉し、税務調査をスピーディーに終わらせ、
是認通知書（更正決定等をすべきと認められない旨の通知書）が出るように努めます。

基本はクライアント様による自計化をお勧めしています。
ただし、間接部門に専属的に人を配置する必要がない場合などは当事務所が記帳を代行します。
また、当事務所スタッフをお客様の会社に定期的に訪問させる経理サポート業務もしています。

給与明細書の作成、賃金台帳の作成業務を行います。

財政基盤の安定という視点で、今後の事業計画等をお客様と一緒に作成します。
お客様の状況を詳しくお聴きして、売上、経費の予測および設備投資などの事業計画を立てます。

事業計画遂行上必要な資金を融資などで得られるようにサポートします。
資金管理や金融機関からの融資、補助金・助成金など、財務状況に応じた資金繰りのご相談、
必要書類作成等のサポートを行います。

創業前に事業計画などを一緒に検討しながら作成します。
その中で、何を売るのか、どこで売るのか、どのように売るのかなどを検討しながら、
設備や必要経費を算出し、実際に創業するかどうかの判断をサポートします。

相続対策は早めに準備し、長い期間を使って行うことが大切です。
相続診断によりお客様の財産評価を行い、①遺産分割対策、②相続税の納税対策、
③節税対策などを行います。
相続発生前の生前贈与や不動産購入など、相続対策を通じて、争わない相続を目指します。

税理士会、商工会議所などの各種団体、不動産販売会社などが主催する相談会に参加します。